可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
次に、建設市民委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、建設市民委員会における所管事務調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。
案内板も朽ち果てており、今までに一度も発掘調査がされていないというようなことですが、こういったところも、ちょうど大河ドラマもこれから近いわけですし、調査するべきではないでしょうか。
58: ◯水道部長（溝口英人君） 平成29年度に、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業について地方公営企業法の適用を行い、現在、企業会計方式の下水道事業となっておりますが、これら２事業の資産調査時に、農業集落排水事業についても併せて資産調査を行って、既に資産台帳を作成しております。
2022年10月27日に、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されました。文部科学省が行った今回の調査によりますと、令和３年度に積算で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は24万4,940人であり、ここ９年間連続して増加し続けており、過去最多の人数となったことが明らかになりました。
11月16日から17日にかけては、全国市長会の都市税制調査委員会の委員長として、政策推進委員会及び財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席するとともに、令和５年度都市税財源の充実確保について、与党の国会議員に対し、実行に向けた要請活動を行ってまいりました。 11月17日には、可児市運動公園整備の実現に向けて、地元選出の国会議員や関係省庁への要望活動を行ってまいりました。
今回の給付金事業でありますけれども、岐阜県子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金を使っての上乗せ、横出しということで、県の説明においては総務省の家計調査による２人以上の世帯の７月の光熱水道費支出は１万9,207円で、前年同月比で2,108円増えたということです。半年分の高騰額をベースに物価高騰が続いているということを加味して、１世帯当たり１万5,000円を算出したとしています。
主に新型コロナウイルス感染症対応、特に生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への
余剰資金全体の運用についてもっとよく調査検討すべきであると考え、基金新設に反対をいたします。 議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正については、関市わかくさプラザの総合福祉会館にある入浴施設、わかくさの湯の廃止が提案されています。 わかくさの湯は、老人福祉センターの施設として整備されたもので、60歳以上を利用者としていますが、その廃止理由は、利用者が減少したこととされています。
議第84号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、市民の里施設整備費について、浴室給湯設備の改修をこのタイミングで行うことになったきっかけは何かという質疑があり、令和３年度から、浴室給湯設備の不具合の原因調査並びに部分的な改修等を行ってきた。
９月８日に全国市長会の都市税制調査委員会に委員長として出席し、令和５年度の税制改正に当たって、全国市長会として国会議員や総務省などに提出するための意見書を取りまとめました。この意見書では、真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築をはじめ、固定資産税の安定的確保やゴルフ場利用税の現行制度の堅持などについて提言しており、今後、その実現に向けて要請活動を行ってまいります。
また、今月号の広報たじみに、市民の皆様からの市の施策や行政サービスに対する市民意識調査を実施されております。これによりますと、環境について、多治見市はどのように頑張っているか一目で分かりますし、ぜひとも市民の皆さん、市民意識調査も進んで御対応をお願いしたいというふうに思っております。 今後のごみの処理については、ごみを減らす、繰り返し使う、再生利用をしっかり行っていきたいと思っております。
今回の一般質問は、市民意識調査より「今後力を入れて欲しい施策」の上位「渋滞緩和のための道路整備」についてであります。 多治見市市民意識調査は２年に一度の隔年調査で実施がされており、2016年、2018年、そして2020年の最近３回の調査結果で、今後、力を入れてほしい施策の上位は、１位は３回とも渋滞緩和のための道路整備となっています。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 今年度より、県は、中学校運動部活動地域移行推進事業として、各地区に研究調査員を配置し、飛騨地区にも１名配置されています。この研究調査員は、各地区の部活動の運営実態を調査、分析し報告する役を担い、市町村の検討会や中学校の保護者会に参加し、意見を聴取することとなっています。
有収率改善の取組につきましては、道路上等に噴出している漏水箇所の修繕工事はもとより、配水管等から地下への漏水による無効水量の発生を抑えることが必要であり、漏水調査により水の噴出などの形で地上に現れていない隠れた漏水箇所の把握を行い、漏水調査により発見された漏水箇所の修繕工事を継続的に行っております。
松倉城跡の文化財としての申請をされていますが、調査をされていますが、文化財の国史跡とはどういう制度の概要なのかを、まずお聞きします。
また、今回補正予算に出ているのかなと思いますけれども、東山西田原線の何か調査の費用が出たと思いますけれども、今回そのことに関わって、またいろいろ実態調査されながら、また結果を報告していただけると思いますけれども、一日でも早い着工ができることを私としては願っています。
昨年の調査では中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表いたしました。小学生と大学生の実態調査を把握を求める声が出ていたため、１年遅れで実施されたものであります。調査は今年１月、全国の６年生に郵送などで行い、9,759人が回答しました。
加えて、確実な調査や調査結果の科学的な分析に基づく観光戦略の立案、明確なターゲティング、プロモーション、人材の確保などを実行できる観光振興組織は必要不可欠な存在であると考えておりますので、それを実現するための財源の確保を含め、観光をこれまで以上に力強く推し進めるための体制の強化を図ってまいります。 次に、暮らしの糧となる新しいなりわいの創出に取り組みます。
「教員不足」に関する実態調査のページになります。 なお、国が実態調査をしたのは今回が初めてということです。それだけ重要な課題に教師不足というものがなっているということだというふうに考えられます。
可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。